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2018年4月27日 (金)

第378号 「副業のススメ?」

<今回の執筆者:天月珠美>
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こんにちは、天月珠美です。
 
「公務員にも副業解禁が広がる」というニュースを読みました。
 
働き方改革の一環として、政府が公務員の副業や兼業を推進する方針にそって、地方自治体にその動きが広がってきているそうです。
 
もともと、公務員も副業は完全にNGというものではなく、所定の手続きを経て承認されればOKでした。
おそらく、今後はその承認の基準が緩くなってくる、ということなのだろうと思います。
 
これによって、「働き方改革」の大きな目的である「労働力の増加」が進んでいきますね。
副業ができる、ということは、たとえば休日や夜中にネット通販を行うことができるようになったり、どこか別のところで(報酬をもらえる)仕事をしたりすることができるようになる、ということです。
 
 
ほらね、
 
「もっと働け」
(建前上は「もっと働いていいよ」ですが)
 
ということになってるでしょ(笑)
 
 
当然、民間企業でも「副業のススメ」が増えてくると思います。
 
ちなみに、「副業」は法律で禁じられているわけではありません。
あくまで企業の個別判断です。
なぜ副業を禁止しているか(つまり禁止できる合理的理由は何か)というと
 
・副業に手を出すことで、休息をしっかり取ることができなくなり、勤務に支障をきたす
・自社と競業する業種であったり、ノウハウなどが外部に流出する可能性がある
・副業の内容や業種が会社の信用を失墜させる
 
というのが主な理由です。
 
 
逆に、会社が完全に副業を禁止することは、法律上許されません。
なぜなら、副業は就業時間外にやっている限り「個人の自由な時間」なのですから、そこに介入(=拘束)することはできないからです。
拘束するなら「賃金」を払わなければなりません。
 
 
さて、今後、AIなども含めたITの発展によって、いまの仕事がドンドンコンピュータやロボットにとって置き換えられるようになります。
 
そうなった時に、じゃあ、ロボットよりパフォーマンスの低い従業員を解雇できるか、っていうと、労働基準法という分厚い壁がはだかり、それは無理です。
 
企業ができるのは、せいぜい給料をアップしないことぐらい。ボーナスも減りますよね。
 
じゃ、ロボットに仕事を取られた人がどうやって必要な収入を得るか、といったら副業するしかないわけで、企業がそれを拒むようなことは、企業自身の首を絞めることになります。
 
なぜなら、おそらく優秀な社員はロボットよりいい仕事をするので、昇給昇格の可能性もあり、それゆえ熱心に仕事をするわけで、その原資はロボット未満の人の人件費削減で賄うわけですが、副業を禁止しているままではそれは実現しにくくなるからです。
 
副業をする側の人にも、もちろんメリットはあります。
 
収入を得る手段が増えるだけではなく、「副業でちょっとやってみた」という仕事が自分にすごく向いている、という発見があるかもしれないからです。
 
社員としてある程度の給料や保証を得たままで、他の仕事のインターンができる、
ということですよね。
 
 
uber eats ってご存知ですか(・o・)?
 
簡単に言うと「登録制の出前人」です。
誰でもできます。
 
 
もしかすると、これから、
 
「さ、昼休みになったぞ。まずはuber eatsでひと仕事してから、そのお金でランチを食べよう」
 
という昼休憩の使い方をする社員が増えてくるかもしれないですね。
(出前を頼んだら、同僚が運んできた、って笑い話も結構ありそう)
 
 
 
ではまた~(^^)/~~~
 
 
 
 
 

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