« 2018年1月 | トップページ | 2018年3月 »

2018年2月

2018年2月23日 (金)

第369号 「「働き方改革」と通販雑話」」

<今回の執筆者:天月珠美>
  プロフィール:
  携帯: http://www.stageup.co.jp/lps/i/i_mail_magazine.html#amatuki_tamami
  PC: http://www.stageup.co.jp/lps/mail_magazine.html#amatuki_tamami
 
 
 
こんにちは、天月珠美です。
 
 
政府は「働き方改革」を推進したくて、いろいろな対策を講じていますが、現場(特に従業員の方)は、
 
働き方革命=「社員にゆとりを与えるもの」
 
というふうに誤解をしている方が多いようです。
 
働き方改革って、日本の少子化・高齢化の加速を背景として、労働人口の低下を補うためのもので、簡単に言えば、
 
1)「残業にならないように効率よく働きなさい」
2)「働ける人はみんな働きなさい」
3)「働けるなら、稼働率を上げなさい」
 
ということなんですよね~。
 
だから、ゆとりじゃないんですよ、「時短」とか「有給取得率アップ」というものを前面に出して、本人が気が付かないように鞭打つんですよ(笑)
 
 
だから、中小企業向けの施策の根本となっているのは
 
・生産性を上げることに対する支援
・雇用を促進するための支援
 
なわけです。
 
 
例えば、最近増えてきているUber Eatsとかは結果的に2)、3)に当てはまるなぁ、とか思ってます。
 
 
で、先日、ZOZOTOWNがスタートさせた「在宅ワーク」も、おなじようなことですが、「おお、なるほど!」と思いました。
 
 
ZOZOTOWNでは、「お任せ定期便」という、会員登録した人に
 
「この服、きっとあなたに似合うと思うんだけど・・・」
 
と、定期的に勝手に服を送ってくるサービスがあります。
で、会員は、送られてきた服が気に入れば買えばいいし、気に入らなかったら返品すればいい、という仕組みです。
 
 
実は、これ、アメリカのある企業が数年前にやり始めて大ヒットしてるんですね。
 
ポイントは、「あなたに似合うコーディネート」を考えるところで、将来はこれがAIになるとは思うのですが、社員がやったらコスト合わないよなぁ、と思ってたら、この「在宅ワーカー」がやるわけですね~。
 
なるほど~、です。
( ̄∧ ̄)(_ _)フムフム・・・
 
で、これ、時給制じゃないんですよ。
雇用すると時給ベースで払わなくちゃいけませんが、成果報酬です。
(契約書を見てみたい!)
 
でも、これって、一般の企業に就職できない人や、身体的もしくは精神的に普通の就労が難しい人が働くチャンスでもあるんですよね~。
(国からしてみたら、非労働者の労働力化で生産が伸びて大喜び。所得税ももらえるしね)
 
ちなみに、ZOZOTOWNは、全身のサイズをデータ化する「採寸スーツ」を昨年末から無料で配布しはじめました。
(3000円の値段がついてはいますが、実際は送料200円のみです)
 
申し込みが殺到しているようで、全然いきわたっていないみたいですが(笑)
 
僕も発表後すぐに頼みましたけど、まだ来てません~(^^;
 
 
このデータを使えば、さらに正確なコーディネートができるでしょうねぇ。
 
もちろん、販促にもガンガンつかってくるでしょうし、デザインやサイズの生産調整を行って、ロスの少ない製造にもつなげてくるでしょうし、他メーカーへの情報適用(もちろん匿名。サイズデータだけ)で利益を稼ぐかもしれません。
 
 
そうそう、この採寸スーツ、ある程度は足のサイズも測れるみたいで、靴もぴったりのものが通販で買えちゃうようになるわけで、画期的です。
 
で、仮にこの「お任せ定期便」を利用したとすると、当然、服がドンドン増えちゃいますよね~。
ですので、やってますよ、買い取りや下取りサービス。
ちゃんとぜーんぶすくっていきます。
 
つまり、
 
・商品を買うお金を与える
・商品を売る
・商品を買う
 
というわけです。
 
()( )( ) (  ̄) (  ̄―) ( ̄∇ ̄)ニヤッ
 
 
こういうビジネスモデルは強い!
アマゾンや楽天は、自分の店じゃないので(モールですから)これがやれないんですよね~。
 
 
「国内アパレル通販はZOZOTOWNの一人勝ちの方向か!?」
 
と思っていたら、いよいよ、しまむらがネット通販に参入することになったようです。
ただし、自社サイトだけじゃないみたいで、それどうなん? という感じですが。
 
 
そんなこんなを思いながら、いかん、原稿の締め切りが・・・
Σ(; ̄□ ̄A アセアセ
 
 
 
ではまた(* ̄▽ ̄)ノ~~
 
 
 
 
 

2018年2月16日 (金)

第368号 「オリンピックは、やっぱり人間じゃないとネ」

<今回の執筆者:天月珠美>
  プロフィール:
  携帯: http://www.stageup.co.jp/lps/i/i_mail_magazine.html#amatuki_tamami
  PC: http://www.stageup.co.jp/lps/mail_magazine.html#amatuki_tamami
 
 
 
こんにちは、天月珠美です(^^♪
 
 
冬季オリンピックの真っ最中ですね~。
僕も、仕事の合間に、ちょっとだけテレビをつけて観たりしてます。
いろいろな競技があって、どれもオモシロイのですが、お気に入りは、フィギュア、モーグル、スノーボードですね~。どれも、「すげ~~!」と驚いてしまいます。
 
ふと、もし、これがロボットだったらどうかなぁ、と思ってしまいました。
 
おそらく、オモシロクないでしょうね(笑)
きっと、近い将来はスポーツができるロボットが出てくると思うのですが、何のためにやるのか、ってことになると思います。
 
そうですねぇ、おそらくはビジネスとして、ロボットの機能紹介とか耐久性のアピールとか、そういうことでしょうねぇ。
 
ロボットには「意思を持ってがんばる」ということがないわけで、単に、機能やプログラムとして行なうだけ、なわけです。
 
人間同士の競技は、身体機能だけでなく、精神面がかなり影響をするわけで、実はそこが一番おもしろい(といっては選手に申し訳ないですが)のではないでしょうか。
 
限界を乗り越える精神力、
長年にわたるトレーニングに耐えるモチベーション、
チームや応援してくれる人への感謝や思いやり、
 
そういうものが感動を与えてくれるのだと思います。
やっぱり、人間ってスバラシイ(^^♪
 
 
 
ではまた~ヾ( ̄◇ ̄)ノ))
 
 
 
 
 

2018年2月 9日 (金)

第367号 「50年後、日本という国は無くなっているかも知れない・・・(その8)」

<今回の執筆者:天月珠美>
  プロフィール:
  携帯: http://www.stageup.co.jp/lps/i/i_mail_magazine.html#amatuki_tamami
  PC: http://www.stageup.co.jp/lps/mail_magazine.html#amatuki_tamami
 
 
 
こんにちは、天月珠美です(^^)
 
 
いよいよ、このシリーズも最終回です。
 
「日本を存続させる究極の方策」
 
の「その2」について書いてみます。
 
 
 
<<<方策2:育児を「仕事」にする>>>
 
これは、企業でいえば「自力再建」の方向です。
 
ですので、大きな痛みを伴いますが、2600年以上の歴史を持つ世界一長い独立国家としてこの先も国を存続・発展させるためには、相当の痛みも覚悟してもよいのではないかと思います。
 
 
日本の致命傷は「少子化と、それに伴う将来の勤労世代の減少」です。
 
これは、
 
「労働条件や育児施設などの充実・改善などで育児をしやすい環境にする」
 
という程度のことでは解決できないことは、これまでお話しした通りです。
 
 
ですので、いっそ
 
「育児することが生活の糧になる」=「育児を『給料のもらえる仕事』にしてしまう」
 
という考えです。
 
 
具体的には、公務員の職種の中に「育児業」というのを作ります。
いまあるような「育児手当」のようなものではなく、出産と育児に対して給与を支払うわけです。
 
育児業は
 
「二人以上の子供をもうけ、それぞれが成人になるまで育てる」
 
という仕事です。
 
結婚の有無は問いません。親権者のうちの一人に給与を支払います。
 
 
ただし、社会と関わりを持つ仕事をしない親に育てられることは子供の教育上よろしくないので、行政関係の何かしらの仕事を子供が成人するまで行う形にします。
 
子供が成人(もしくは就職)したら、仕事「育児業」は終了とし勤めも辞めます。
そして、本来の定年まで給料が入るようにします。
 
定年後は、通常通りの年金をもらえます。
なので、早く結婚して子供を作った方が得、となるわけです。
ただし、子供が犯罪を犯したり自殺したりした場合は、その時点で解雇となります。
解雇時は退職金として、そこまでの年月の給与総額の1/3を、15年間に分割して渡します。
 
(仮に18歳で子供が犯罪を犯したら、
年収360万円×18年 ÷ 3 = 2160万円 を15年で割る
→ 月12万円を15年間もらえる)
 
 
さて、問題の財源ですが、
これは、「国を支える子供を増やす」という明確な方針のもと、現在の社会保障制度を抜本的に変えます。
 
たとえば・・・
 
・高齢者向けの予算を大幅に削る(医療費は8割自己負担、高度医療費制度の適用除外、など)。
・年金の給付開始は80歳から。
・生活保護の認定を大幅に厳しくする。
・子供のいない人の所得税や住民税などの税率を大幅に上げる。
 
 
もちろん、消費税増税など、全国民が負担するものも多くなるでしょう。
 
ちゃんと計算していないので、これで本当に財源が確保できるかはわかりませんが、少なくとも以上のことは必要でしょうね。
 
 
いずれにしても、
 
「収入と税制の面から、3世代家族が経済的に成り立ちやすいようにする」
 
ということです。
 
 
 
ちょっとしたきっかけから、とっても長いシリーズになってしまいました(^^;
お付き合いいただいて、ありがとうございます。
 
でも、これ、僕らより下の世代の方、特にまだお子さんが未成年の方には非常に大きな問題だと思います。
 
ご自身でも、さらによい「方策その3」がないものか、考えてみていただけるといいのではないかと思います。
 
 
 
ではまた~(^^)/~~~
 
 
 
 
 

2018年2月 2日 (金)

第366号 「50年後、日本という国は無くなっているかも知れない・・・(その7)」

<今回の執筆者:天月珠美>
  プロフィール:
  携帯: http://www.stageup.co.jp/lps/i/i_mail_magazine.html#amatuki_tamami
  PC: http://www.stageup.co.jp/lps/mail_magazine.html#amatuki_tamami
 
 
 
こんにちは、天月珠美です(^^)
 
 
いよいよ、このシリーズも大詰めです。
今回は
 
「日本を存続させる究極の方策」
 
についてお話しします。
 
もちろん、ここに書くことが唯一ではないと思いますが、いろいろな可能性を考えるための一つの見方にはなると思っています。
 
ちなみに、想定している時期は2040年頃です。
 
 
 
<<<方策1:他国に売る>>>
 
企業でいえばM&Aですね。
かっこよくいえばそうですが、現実には「吸収合併」です。
 
日本の森林、農地、牧畜地、海洋資源など「領土があるからこそ生まれる資源」を放棄する形で他国に日本を売ります。
 
というのも、 世界的には人口が増え続けいるのでこの先食糧難になることは目に見えています。
食糧難になると、自国で食料を生産できない国は世界経済や世界政治のなかで圧倒的に立場が弱くなります。つまり、「食資源は貴重品」なのです。
 
また、日本にはすでに道路や鉄道、電気・水道・ガス・通信などのインフラが整っているので、勝った国がそれらを作る必要がありません。
 
言ってみれば「居抜きで買う」というようなもので、とてもお得です。
 
 
ただし、「日本」という名前は残す、天皇は残す、文化的遺産は残す、などの条件付です。
 
 
売り先の候補としては、よさげなのは台湾。
ただし、台湾が国際的に中国とは独立した国家であることを認められる必要がありますね。
 
もうひとつ、可能性が高いのは中国。でも、これは政治や軍事の問題から、西側諸国が許さないでしょう。
 
あるいは、資源の乏しいけれどお金を持っているシンガポールあたりも、いいかもしれません。
 
イギリスやフランスもあり得るかも。
 
アメリカが領地を持つ方針に変えたらアメリカかも。
 
ロシアは自国が破綻しているので可能性は低いでしょうね。
 
 
 
さて、「方策 その2」については、次回にしましょう(^^)
 
 
 
ではまた~(^^)/~~~
 
 
 
 
 

« 2018年1月 | トップページ | 2018年3月 »