« 第366号 「50年後、日本という国は無くなっているかも知れない・・・(その7)」 | トップページ | 第368号 「オリンピックは、やっぱり人間じゃないとネ」 »

2018年2月 9日 (金)

第367号 「50年後、日本という国は無くなっているかも知れない・・・(その8)」

<今回の執筆者:天月珠美>
  プロフィール:
  携帯: http://www.stageup.co.jp/lps/i/i_mail_magazine.html#amatuki_tamami
  PC: http://www.stageup.co.jp/lps/mail_magazine.html#amatuki_tamami
 
 
 
こんにちは、天月珠美です(^^)
 
 
いよいよ、このシリーズも最終回です。
 
「日本を存続させる究極の方策」
 
の「その2」について書いてみます。
 
 
 
<<<方策2:育児を「仕事」にする>>>
 
これは、企業でいえば「自力再建」の方向です。
 
ですので、大きな痛みを伴いますが、2600年以上の歴史を持つ世界一長い独立国家としてこの先も国を存続・発展させるためには、相当の痛みも覚悟してもよいのではないかと思います。
 
 
日本の致命傷は「少子化と、それに伴う将来の勤労世代の減少」です。
 
これは、
 
「労働条件や育児施設などの充実・改善などで育児をしやすい環境にする」
 
という程度のことでは解決できないことは、これまでお話しした通りです。
 
 
ですので、いっそ
 
「育児することが生活の糧になる」=「育児を『給料のもらえる仕事』にしてしまう」
 
という考えです。
 
 
具体的には、公務員の職種の中に「育児業」というのを作ります。
いまあるような「育児手当」のようなものではなく、出産と育児に対して給与を支払うわけです。
 
育児業は
 
「二人以上の子供をもうけ、それぞれが成人になるまで育てる」
 
という仕事です。
 
結婚の有無は問いません。親権者のうちの一人に給与を支払います。
 
 
ただし、社会と関わりを持つ仕事をしない親に育てられることは子供の教育上よろしくないので、行政関係の何かしらの仕事を子供が成人するまで行う形にします。
 
子供が成人(もしくは就職)したら、仕事「育児業」は終了とし勤めも辞めます。
そして、本来の定年まで給料が入るようにします。
 
定年後は、通常通りの年金をもらえます。
なので、早く結婚して子供を作った方が得、となるわけです。
ただし、子供が犯罪を犯したり自殺したりした場合は、その時点で解雇となります。
解雇時は退職金として、そこまでの年月の給与総額の1/3を、15年間に分割して渡します。
 
(仮に18歳で子供が犯罪を犯したら、
年収360万円×18年 ÷ 3 = 2160万円 を15年で割る
→ 月12万円を15年間もらえる)
 
 
さて、問題の財源ですが、
これは、「国を支える子供を増やす」という明確な方針のもと、現在の社会保障制度を抜本的に変えます。
 
たとえば・・・
 
・高齢者向けの予算を大幅に削る(医療費は8割自己負担、高度医療費制度の適用除外、など)。
・年金の給付開始は80歳から。
・生活保護の認定を大幅に厳しくする。
・子供のいない人の所得税や住民税などの税率を大幅に上げる。
 
 
もちろん、消費税増税など、全国民が負担するものも多くなるでしょう。
 
ちゃんと計算していないので、これで本当に財源が確保できるかはわかりませんが、少なくとも以上のことは必要でしょうね。
 
 
いずれにしても、
 
「収入と税制の面から、3世代家族が経済的に成り立ちやすいようにする」
 
ということです。
 
 
 
ちょっとしたきっかけから、とっても長いシリーズになってしまいました(^^;
お付き合いいただいて、ありがとうございます。
 
でも、これ、僕らより下の世代の方、特にまだお子さんが未成年の方には非常に大きな問題だと思います。
 
ご自身でも、さらによい「方策その3」がないものか、考えてみていただけるといいのではないかと思います。
 
 
 
ではまた~(^^)/~~~
 
 
 
 
 

« 第366号 「50年後、日本という国は無くなっているかも知れない・・・(その7)」 | トップページ | 第368号 「オリンピックは、やっぱり人間じゃないとネ」 »

あ 天月珠美」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

« 第366号 「50年後、日本という国は無くなっているかも知れない・・・(その7)」 | トップページ | 第368号 「オリンピックは、やっぱり人間じゃないとネ」 »